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堤 未果TPPのISD条項で日本の国家の主権を売り渡すことに・・ TPPISD条項の問題点

堤 未果 「TPPのISD条項の問題点」2015.06.19 7:20

-今週のオピニオンです。様々な分野の第一線で活躍している方々に、最近の出来事の中から、特に注目していることを伺います。
今週は、ジャーナリストの堤未果さんです。堤さん、おはようございます。

堤:おはようございます。

-堤さんの最近の注目点、あげていただくとしたら、何でしょうか?

堤:はい。やはり何と言っても、TTP交渉、どうなっていくかと。もうそろそろファイナルかな、という感じですよね。

-日本の国内では、特に農業と製造業の分野において、その反対、賛成、いろいろ声が上がっているようなイメージがありますけれども、

堤:はい。

-堤さんとしては、どんなところに注目しているんでしょうか?

堤:実はTPPの大きな目玉の1つは、私達の生活に関わるところで、医療なんですね。

-医療ですか。

堤:はい。

-いろんな懸念というものは表明されているわけですけれども、
例えば、ISD条項、これは国連が、人権への悪影響への懸念を表明しているということなんですけれども、
先ずこの、ISD条項とは、どういうものと考えればいいんでしょうか?

堤:はい、これはですね、アメリカ国内でもジョセフ・スティグリッツ教授とかですね、
非常に懸念を示しているんですが、これは、TPP条項の中のひとつで、こういうことなんです。

加盟国の国内法が、加盟国の企業の利益を阻むような法律だった場合に、
企業側が、その国の政府を訴えられる、ということなわけです。

これ訴える場所は、国際紛争解決センターという、これは世界銀行傘下の所で、
世界銀行、皆さんご存知の通り、出資比率によって発言権が変わりますよね。

一番発言権があるのは、アメリカですね。

-はい。

堤:そういうところで、裁判が行われるということなわけです。

-例えば、アメリカの企業が日本のある法律に対して不満がある、と言った場合に、
普通であれば、日本の裁判所に訴えるんだけれども、そうではなくって、
別の、世界的なその裁判所で、この法律おかしいじゃないか、と訴えることができることなんですね。

堤:そうなんです。

-それが、今回、医療とどう関係してくるんでしょうか?

堤:はい、例えば、このTPPの交渉の中で、アメリカ政府、アメリカ通商交渉部というところが出している要求、
これ、米国通商代表部外国貿易障壁報告書という、長い名前がついているんですけども、

この報告書をみるとですね、保険、医薬品、医療機器、ここを規制緩和して、
企業が入れるようにして欲しい、とはっきり書いてあるわけですね。

じゃあ、ISDがどう絡んでくるか。
例えばですよ、TPP締結して、日本が入りました、外国企業が日本に、例えばお薬を日本に売り込みたい、と。

ところが、日本には、国民皆保険制度というのがあって、中医協というところが薬の価格を設定するわけですよね。
だから、新薬が出て、保険に収載されるとしても、毎年値段は下がっていく。

だから、私達は、安くアクセスできるわけですけれども、
いや、そんなものがあると、フェアに競争できないじゃないかと、商売の邪魔になる、
ということで、これ訴えられるわけですよ。

でも、裁判だから、じゃあ頑張ればいいじゃないか、とみなさん思われるかもしれないんですけど、
先ず1つは、裁判の場所自体が、非常にアメリカに有利なところになっている。

例えば、これが負けるとどうなるかっていうと、じゃあ、国内法の方を変えてくださいという判決が出る。
そうなると、薬の価格を、日本が、日本政府が、日本の国民のために今まで安く設定していたのが、できなくなる。

そうなると、外国企業が、例えばアメリカの製薬会社が、
「じゃあこの薬は、1粒、日本では1万円で売ってたけど、10万円で売ります。」となったときに、
そのまま入ってくる可能性があります。

そうなると、そのお薬は、国民皆保険でカバーできるか。
国民皆保険、今でさえ財政が大変だと言われている中で、それカバーしていたら、おそらくもたなくなりますよね。

そうなると、どういうことが起こり得るかというと、
おそらく日本政府は、私達国民にこういうふうに聞くと思うんです。

このまま、新しく入ってくるお薬を、全部国民皆保険でカバーするけれども、自己負担や毎月の保険料がものすごく上がる。
それでも維持する、ということを選びますか?

それとも、薬に関しては、今後は国民皆保険には入れられない。治療だけはカバーします。
でも、お薬は今後、自己負担にしてください。つまり、混合心療ですね、これは。

ということになるかと、おそらく選ばされることになります。
どっちになっても、私達の医療費の自己負担というのは、跳ね上がるということになってしまいます。

仮に、これからお薬高くなってしまったので、保険でカバーできません。
でも、お薬買わないわけにはいかないですよね。

そうなると、日本の国民健康保険証1枚では、医療費足りなくなりますね。
そうすると、民間の保険にも入らなければいけない。

そうすると、2重になると、負担が。
これは、医療支出がすごく増えていく。

どっちにしても、今のような、健康保険所1枚あれば、いつでも気軽に3割負担で治療が受けられるという日常が大きく変わってしまう。
そういう可能性が高いです。

-今のところ、皆保険は守るんだということを、政府は言っていますけれども、
じゃあ、本当に守ろうと思ったら、どうすればいいんですか?

堤:これは、もうTPPから抜けるしかないですね。
この、ISDに関しては、ISDに対して反対している国も何カ国かあるわけですね。

だから、最後までどうなるかはわかりません。
ただ、問題は、このISDに関しては、農業も、医療も、製造業も、どんなに細かいことがこれから中身変わったとしても、
ISDがあれば、国家の主権とか、国内法とか、そういうものは、企業が解体する力を持ててしまう。

それぐらい、これは企業にとっては、非常に大きなフリーハンドを得るための条項なわけです。
むしろ、これが一番の目的とも言えるだろう、と言っているアメリカの国会議員も、たくさんいます。

-そういう中で、我々ができることって、じゃあ限られてきますね。

堤:あの先ずはですね、とにかくこれを、農業、製造業だけと思わないこと。
どういうことが、今起きているのか、関心を持つだけでもいいんですね。

同時に、今、日本国内では、こないだ「患者申出療養制度」というのが通って、
実質、混合心療を大幅に広げるという入り口に立っている。

それから、いろんな意味で、今、医療の規制が、すごい勢いでどんどんはずされていますから、
どうでしょうね、このTPP締結する前に、非常によく似たような環境が地ならしされているということも、国内で同時進行してる。

これはですね、TPPの情報はあまり入らないからよくわからないな、という方でも、
国内で、医療に関するいろんなルールが変わっていくことが、今、毎日のようにニュースに出てます。

全部、ひとつの線で?がっていきます、今後。
それを、よく見ておいてください。

-よくわかりました。今朝の話、どうもありがとうございました。

堤:ありがとうございました。

-今週のオピニオン、ジャーナリストの堤未果さんでした。


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