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三橋貴明さん結局TPPで日本はどうなる? ISD(アイエスディー)条項の恐ろしさ。それってヤバくない!?あなたは賛成反対どっち?

TPP ISD条項の恐ろしさ 13:29

こちらのTPPは、トランプ氏によって、永久に闇に葬り去られましたね。
日本は助かったんですよ。
ーー
アナウンサーA:はい、そして今まさに政府がウソをつこうとしているんじゃないかというのが、こちら。TPPだというのが、堤さんの見解です。

TPPというのは、アメリカやベトナム、チリなど11カ国で交渉中の、例外なしの関税撤廃を目指す経済連携協定のことです。サービスや投資、金融など24にわたって分野があるんじゃないかといわれてまして、こちら。私達の生活すべてに影響するのではないかといわれているんです。この問題でも私達、本当に事実を知らされているんでしょうか?相澤さんです。2015y11m01d_155825421

相澤:TPPについて、もっとよく知っておくべきなのが、ISD条項と呼ばれるものです。これは相手国に投資した企業が、相手国の政策によって損害を被った場合、相手国を提訴することができるというもので、TPPに参加すると、もれなくついてくるといわれています。2015y11m01d_155805144ではこのISD条項によってどういうことが起きるのか。ISD条項を既に導入している、NAFTA北米自由貿易協定での事例を紹介します。アメリカの石油会社、A社が、有害な化学物質を添加した石油を、カナダに輸出していました。

カナダが、この物質の使用を禁止したところ、A社は、損害を被ったとして、ISD、条項にもとづいてカナダを提訴。規制緩和と損害賠償を求めたんです。そしてカナダは。この裁判に破れちゃうんですね。損害賠償、そして規制緩和することになりました。

こうした、ISD条項に基づいた訴訟がNAFTAではそのほかにも色々あるんですが、その訴訟件数と結果をまとめた結果、大変なことがわかりました。まずカナダ。アメリカ企業に対して28件の訴訟があったんですが、カナダは、アメリカ企業に対し、全敗、全て賠償。

そして、メキシコとアメリカ企業の間では19件の訴訟があったんですが、メキシコ、アメリカ企業に対し、全敗、全て賠償。一方、アメリカは、カナダ、アメリカ両国企業の間で19件の訴訟があったんですが、アメリカは両国企業の訴えに対し、全勝、賠償ゼロ。すなわち、アメリカの勝率は、100%だったんです。
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アナウンサーB:これ、堤さん、何でこんなに勝敗がかたよるんですかね?

堤:まずISD条項っていうのは企業のためのものなんですね。もともとが。

アナウンサーB:輸出企業というか。

堤:で、これ、じゃあ訴訟を起こされたときに裁判どこでやるかっていうと、国際投資紛争解決センターっていうところでやるんですが、これが世界銀行の傘下の機関なんです。で、世界銀行っていうのはアメリカがいちばん支配力が強いんですよ。なのでもともと、この場所自体が非常にアメリカの力が強い。

それからもうひとつ。二つ目は、ここ、投資紛争解決センターですから、判決の基準が、例えば、その国の国民にとってどうか、環境にとってどうかということではなくて、あくまでも、投資家にとって実害があるかどうかということで判定されるんです。ですから非常に企業寄りになってる。

アナウンサーB:そもそも裁く場が、ちょっとアメリカ寄りだってことですか?

堤:非常にアメリカ寄りです。

三橋:しかもですね、これね、密室裁判なんですよ。

アナウンサーB:そうなんですか!

三橋:さらにですね、控訴できないんですよ。1回負けたら終わりなんですね。

アナウンサーB:そうなんですか?!

三橋:本当にそうなんですよ。ISDってそういうものなんです。

アナウンサーA:そうなんですか!

三橋:そうなんですよ。

アナウンサーB:これを、TPPに関しても載っけようと…。

三橋:入ってますよ、今のところ。

アナウンサーB:いや、今んとこ、入ってるわけですか?これがもし例えばISD条項を呑んだとして、TPPに参加したとしたら、日本は、どういう恐れが、具体的にあるんですか?

三橋:例えばですよ、遺伝子組み換え作物とかってのは、日本人って大っ嫌いじゃないですか。だから、ただ、TPPに入った時点で多分、そのね、パッケージに遺伝子組み換え作物ではありませんとかいう表示が禁止されます。そういう話があります。

それで、色んなアメリカの遺伝子組み換えの作物の企業が投資してきましたと。その後、国民が怒って、ふざけんなと。というわけで規制を戻します。規制っていうか、パッケージの表示を戻しますよね。間違いなくアメリカの企業が損害を受けて、そのままISDですね。これね、問題なのがね、損害賠償もそうだけど、そういう規制をですね、撤廃させられるわけですよ、さっきのカナダ例じゃないけど。

遺伝子組み換え作物です、といったパッケージの表示をする・しないってのは、これは我々の勝手じゃないですか。それがアメリカ企業のいうがままになっちゃうって、これは完全な主権侵害なんです、これ。

アナウンサーA:日本政府はもちろんこういった状況をみているわけですよね、わかってますよね。

三橋:みています。政治家は特に最近みていますが、こういうのが必要だ、とか言っている、それこそウソをついている政府の代表が経済産業省なんです。

アナウンサーB:経済産業省

三橋:これをだから好んでいれようとしてんだよ。経産省なんか、ISD。そうあるべきだ、みたいな感じで。

アナウンサーA:何でなんですか?

三橋:それがグローバル・スタンダードだからって。理屈じゃないんですよね、たぶんね。そういうのが好きなんですよ、彼ら。

アナウンサーB:アメリカがいうからそうなんだよ?

三橋:アメリカがいうから正しいんだ、みたいなね。

アナウンサーA:でも、私達こう、農業対製造業みたいな、そういった報道がいっぱい流れる、TPPに関しては。

アナウンサーB:そこ一点みたいな感じでね。

三橋:まさにコープラティズムのやり口なんですよ。農業対製造業、ってこれだと、農業関係者を悪者にして、あいつら黙ってろよ、やっちゃえ、ってできるじゃないですか。ところが現実には分野がものすごいたくさんあってですね、

しかも投資とか金融とか保険とか医療とか、バーっとあるわけですよ。そこは言わない。それでTPP進めちゃって、それこそイラク戦争じゃないけど、後戻りできない状況になってから、改めて伝えると、国民に。これが毎度のパターンです。

アナウンサーB:それもだから、言ってみればひとつのウソ、と。

三橋:もう完全なウソですよ。

アナウンサーB:言えなくもない。他にも例えば堤さん、TPPでも、日本政府がこれ、ウソといえるんじゃないか、みたいなところはありますか?

堤:そもそも、官僚から国会議員に全部情報が出てないです。これは実は日本だけじゃなくてアメリカも。アメリカの国会議員も見れないんですよ。合意文書。で、じゃあ交渉内容を誰が見てるんですか?って私、聞いたら、財界ですね。

多国籍企業600社のアドバイザーは見れる。でも、僕達国会議員は見れないんですと。だからこれは政府対政府のことだってみてると、間違いだと思います。

アナウンサーB:つまりどこ対どこだっていうことになります?

堤:これをすすめてるのは財界ですから、本当に最近の言葉でいうと1%の人達。これによって潤う人たちなので、それが政府をプッシュしてると。

三橋:さっきね、色んな分野が有りますよって言ったけど、例えばね、テレビ業界、放送業界って出資規制があって、株式の20%までしか外国人もてないじゃないですか。それで、その国のための報道をするような規制をかけてんだけど、ああいうのも撤廃されちゃう可能性ありますからね。

アナウンサーB:じゃ、テレビ局まるごと外資系に買収される可能性が。

三橋:買収される。そうするともうマスコミはやりたい放題じゃないですか。これもまさにコープラティズムのやり口なんです。

アナウンサーA:それこそ政府が守ってくれるもんじゃないんですか?

三橋:それを守らせないようにするのがTPPとかですね、グローバリズムとかコープラティズムなんですね。もちろん民主主義にかけたら反対するからギリギリまで黙ってるわけです、そういう情報は。

堤:日本のテレビ局というのはだいたい推進報道をするんですけども、自分たちがひっくり返されるかもしれないっていうことはあまり考えてないようなんですよね。不思議なことです。

アナウンサーB:そこまでは危機感ないかもしれない。だから製造業の分野とか医療とか保険とかだけじゃなくてもう本当に、我々マスコミからアメリカの、要は1%の経済団体にしたら、アメリカの、日本の全ての市場がおいしいマーケットになると?

三橋:投資、ってのが入ってますからね。投資ってのはすべての分野に対してできます。

堤:それとこれ、アメリカで推進している財界の中で、エンターテイメント業界っていうのは非常に大きいので、そこは日本のマスコミは欲しいと思います。

アナウンサーB:韓国とかオーストラリアはもう今までにそういったアメリカとの自由貿易やってるじゃないですか。

堤:米韓FTAっていうのはTPPと非常によく似た内容でやられてますけれども、米韓FTAでは、マスコミの株主の外資の比率、規制は撤廃にされましたよね。三橋さん。

アナウンサーB:されたんですか?!じゃあそのうち、韓国のテレビ局が外資系に…。

三橋:もちろんあれですよ、アメリカだけです。外資といっても。

アナウンサーB:アメリカに乗っ取られる可能性も。そうすると、韓国国内で、アメリカの都合のいいような放送ばっかりを…。

三橋:アメリカというよりもアメリカのグローバル資本家なんですよね。

アナウンサーB:資本家!

三橋:だからそこは別けなくゃいけないと思います。

アナウンサーB:国じゃなくてあくまでも資本家。

三橋:そうなんです。

アナウンサーB:もうひとつこれ、ウソかどうかわからないんですけど、よくその政府が、いまTPPに関しても、いったんテーブルにはついて、都合悪ければ、バックすることもできますよって、引き下がることもできますよって、これ、本当にできるんですかね?

堤:いまの時点で入ったらもう、交渉に参加…いままで決まった分を鵜呑みに、全部丸呑みしなきゃいけないっていう段階までもうきてるので、いまから入って、じゃ、これは嫌だけどこれはいい、っていうことはもうできない段階になってますね。

アナウンサーB:ですよね!そうすると、一旦これ、もうどんどんどんどん参加の道にいま、進んでるというかたちですかね?

三橋:まさにそれと、そういうコープラティズムによるTPP推進と、民主主義による反対ですよね。これがせめぎあってますね。

アナウンサーB:反対派は当然、国会議員にもいるわけですよね。

三橋:いや、国会議員はほとんど反対派っていわれてて、過半数反対派。

アナウンサーA:それは自民党のなかでですか?

三橋:自民党のなかでもそうです。それは当たりまえで、だって。有権者ってのはまともにこういうのを判断するとNOですよ。彼らから選ばれたのが政治家なんで、政治家が戦わなくちゃいけないんだけども、その政治家を黙らせるために、先ほどの話じゃないけど、セプテンバーイレブンとか、リーマンショックとかそういう大ショックがですね、利用されるんですよ。すると政治家がね、わぁぁ、ってなっちゃうと、危ない。

アナウンサーA:今後自民党はどうしていくつもりなんですかね。2015y11m01d_155926104

三橋:自民党はとりあえず参議院選挙まではNOでしょうね。選挙がある。だから問題はその後ですよ。

アナウンサーB:参院選終わったら結構、次の衆院選まで、だいぶないですよね。

三橋:3年間ない。

アナウンサーB:3年間ないですよね。

三橋:だからそれまでに、TPPがですね、もう決めてくれればいいんですよね。いまやってる方々で。そしたらもう手遅れです、で終わるんだけど、なんかほらよく、バスに乗り遅れるな論ってのがあるけど、いつまでだってもTPPというバスが発進しないですよね。日本を待ってるんで。ちょっと怖い。

アナウンサーA:どうしたらこれらウソを見破ることができるのか、こちらです。腑に落ちないニュースは、お金の流れをチェック。情報を比較する、と。

アナウンサーB:これ、堤さん。お金の流れをチェックとは例えばどういうことですか?2015y11m01d_155904955堤:たとえばさっきのイラク戦争のケースですと、たとえば、政府からどこにまずお金が流れたか。広告代理店に流れた。で、それからその後マスコミに流れた。その後、戦争をやってるときは、誰にお金が流れるのか、戦争が終わった後は誰にお金が流れたか。お金の流れっていうのは、情緒的なところは一切ないので。非常にわかりやすいんですね。

アナウンサーB:つまり誰が得したかが、その戦争を裏で糸を引いている人がすぐわかると。

堤:はっきりわかります。

アナウンサーB:そんなのって我々一般レベルでわかりますか?

三橋:結構ね、わかりますよ。

堤:わかります。

アナウンサーB:何で調べたらいいんですかね?

三橋:普通の広報ですよ。例えばIRとかの資料とか、政府の予算とかをちゃんと見ればわかります。細かく見ないとだめですけどね。

堤:例えばテレビ局にしても、テレビで発言してる学者にしても、じゃ、研究費はどこの企業が出してるのか、テレビ局は株主は誰なのか。例えばどこかの大企業の株主になっているのか。自治体は、どこの株主になっているのか。それはもう公開されてる情報なので。

アナウンサーA:原発事故のあともたくさんの学者さんたちが一杯出てましたけれども、その裏側で何が行われているかをきちんと見ることが。

堤:見ることですね。学者さんの場合は特に、いま、国が研究費を削ってるので、やっぱり企業に頼らなきゃいけない状況になっている。でも企業のリストは、これは公開されてますから、私達でもチェックできます。

アナウンサーB:もうひとつ、この情報を比較するっていうのは、ようは色んな、本当にメディアも色ありますから、色々見るということですか。

堤:そうですね。たとえばイラク戦争についても、原発についても、ひとつのテレビ局だけじゃなくて、色んなテレビ局を見る。テレビだけじゃなくて新聞もインターネットも週刊誌も比べる。それから、日本だけじゃなくて、外国では同じニュースをどんな視点でやってるのか。全部比べてみて、並べてみて。自分で判断する。

アナウンサーA:しかもそれもコーポラティズムがあるんじゃないかと、ちょっと疑問を抱きつつ…。

堤:抱きつつ、お金の流れとセットで見るということですね。

アナウンサーB:でも日々の仕事、家庭のこと、子育て、やりながらそれ全部目、通せるか、つったら、なかなかこれはあれじゃないですか。

アナウンサーA:そうです。

三橋:それがまさにコープラティズムのですね、手の内なんですよ。

アナウンサーB:なるほど!

三橋:みんなにそう考えてほしいんですよ。とても、もうそんな時間がない!とか思ってですね。

アナウンサーB:まさに僕じゃん。もうハマってるわけですね。

アナウンサーA:まさにその中に!

アナウンサーB:うわー。もう、電話していいですか?すぐ教えてくれるでしょ?

アナウンサーA:簡単に済ませない!

堤:やってると、だんだん慣れてきて、自転車のあれと一緒でですね、だんだん体でわかるようになります。なんとなく、おかしいな、おかしいな、って気がつくようになる。

アナウンサーA:本当に自分で情報を取捨選択しなければいけない時代に来てるということですね。

三橋:そうですね。

アナウンサーA:はい。この後は、さらに今後注視しなければいけない政府の動き、三橋さんに伺います。三橋さん、私達今後、政府のどんな動きに、じーっと目をこらさなきゃいけない?

三橋:特にですね、政府がウソをつくのが、消費税とTPPなんですよ。消費税はもちろん財務省で、TPPは経済産業省と外務省がウソをつきまして、彼らの意向を受けた政治家がウソをつくんですね。


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