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堤未果TPPの問題点。アメリカはTPPで世界政府樹立へ!TPPはやばすぎる。

堤 未果 「TPPは各国の国内法より上位に位置するが、アメリカではTPPより国内法が上位にある。この制度が多岐にわたる問題の原因となっている」2015.10.09  7:08

-毎週金曜日のこの時間は、「今週のオピニオン」です。
今朝はジャーナリストの堤未果さんです。堤さん、おはようございます。

堤:おはようございます。

-TPP、環太平洋パートナーシップ協定の交渉が、各国の閣僚会合で、大筋合意に達しました。
堤さんには、これまでにもTPP交渉の注目点につきまして、お話いただきましたけれども、
今回の合意を受けて、改めて今、注目しなくてはいけないこと、どんな点がありますか?

堤:はい、何点かあるんですけれども、先ずですね、TPPでよく懸念されるポイントのひとつに、
「TPPは各国の国内法とか憲法とか、そういうものよりも上に位置する」ということが言われるんですけれども、

例えばアメリカに関しては、TPPとかFTAとか、そういった貿易協定に関しては、国内法の法が上なんです。
で、これ、あまり知られてないんですけれどもね、実は1994年にNAFTA、北米自由貿易協定というのが発行された時以降、

アメリカ国内では、WTOの協定も含めて、締結した全ての自由貿易協定に対して、
国内で独自の実施法っていうのを作ってきているんです。

だから、米豪FTAとか、米韓FTAとか、NAFTAとか、そういうものを締結する時に、
それぞれの法律に対して、その実施法というのを、個別に成立させている。

この実施法を、ひとつひとつ読んでみますと、その全てにおいて、
こうした自由貿易条項よりも、アメリカの連邦法の法が、上位にあると記載されているわけです。

これ、どういうことかというと、例えばTTPでいろんなルールがあります、と。
でも、アメリカに関して言えば、アメリカ国内の連邦法の方が、上にあると。

で、他の国に対しては、例えば米韓FTAの例でみますと、
韓国は、韓国の国内法が米韓FTAよりも下なんです。

だから、米韓FTAのルール違反であると判断された、韓国の国内の法律というのは、今まで変えられていってる。
ところが、米韓FTAのルール違反だな、というアメリカの国内法があっても、アメリカはひとつも国内法を変えていないんです。

これ、非常に不平等になっている。
で、これはあまり報道されてないですけれども、非常に重要なポイントだと思いますね。

-これ、よくTTPの違反だった場合に、それを訴えることができるんだ、っていうお話もありますよね。

堤:はい。ISDS条項というものですね。

-これ、アメリカの国内法のほうが、TPPよりも上にきてるのは、おかしいじゃないかと訴えたらどうなりますか?

堤:それは、TPP法違反として訴えるわけですから、それはアメリカの国内法の方が、連邦法のほうが上位だから、
違反ではない、とつっぱねられる可能性があると思います。

-これまでの堤さんのお話の中で、そのTPP交渉の中で、なかなか見えてきてないことが多いんだというお話がありました。

堤:はい。

-例えば挙げていただくと、どんなことがありますか?

堤:はい。TPP交渉は基本的に秘密裏に行われる交渉ですので、先日のアトランタの記者会見でもそうですけれども、
全部はみせないんですね。

非常にその中でも大事どと思われることが、まだ公表されてないことというのがいくつかあって、
例えば、米韓FTAを前例としてみてみますと、ノン・バイオレーションコンプライアント、非違反提訴、非違反申立という条項がありあます。

これはどういうものかというと、例えば企業が期待していただけの利益が得られなかった場合に、
一方的に相手国を提訴できる、というものなんですね。

例えば、米韓FTAで申し上げますと、アメリカの企業が、韓国で期待した利益を得られなかった場合に、韓国が違反していなくても、ルールに違反していなくても、アメリカの政府がその米国企業に代わって、
国際機関に韓国政府を訴えられると。これ、米韓FTAにも入っています。

で、もしこれが日本に適応されたらどうなるか?
例えば、日本は国民皆保険制度がある為に、TPP参加国の民間医療保険会社が参入しにくい、

ということでクレームが入った場合に、日本政府が訴えられて、皆保険制度が不適切だともし判断された場合、
改正しなければいけないというケースがあり得ます。

で、これじゃあ、その逆に、アメリカ政府を訴えることができるのかというと、
アメリカの場合は、国内法が優先されるので、これはできないケースが多い。

なぜなら、米韓FTAの場合も、非常に一方的で、韓国側がアメリカ政府を訴えるということは、できなくなってるわけです。

-こうした条約の場合ですね、その解釈については、交渉中に各国がどんなことを主張したのか、
その上で、どんな合意になったのか、ということに左右されることもあると。

なので、交渉の過程を検証することが大切だという声もありますが、
それができない可能性がある、ということなんでしょうか?

堤:そこが、これ非常に問題で、そもそもこのTPP交渉というのは、中身がずっと秘密裏に交渉されていて、
ある特定の人しか見ることができない中で、参加国の国民は、ほんとにそれをやるかどうか、判断しなければならないわけですね。

-この後、これ国内に持ち帰ってきて、国会の中で審議をしますよね。比重のための。
そこではオープンになるんじゃないですか?

堤:そこはとても難しいところで、TPPというのはですね、実は交渉後4年間は、中身が秘密にされるんです。
だから、交渉が終了した後も、4年間は、その詳細というのは、外に出てこない。
出てこないという状態の中で、各国はそれをやるかどうかというのを、これから決めていかなきゃいけないわけですね。

-えぇー、でもそれって、審議の仕様が無いような気もするんですが、、、。

堤:日本の場合はですね、ただTTP交渉に参加するに当り、日米の二国間協議、事前協議というのをしてますよね。
で、その事前協議に関する結果というのが、ぽろぽろ報道はされてるわけですね。

例えば今年の1月に、時事通信が報道したデータを見ると、例えばスナップバック条項というのがひとつあるんですけれども、
これは、例えば関税を下げたとしても、後々、アメリカの例えば国内に問題があるな、となったときは、
もう一度、元に戻すことができるという、そういうものなんですけども、

それに関して譲歩した、という報道が出てますから、
あ~それは、この中に入っているんだな、というふうに推測ができる。

ただ、内容がしっかり詳細が出てない状況で、どこまで国会で建設的な審議ができるかどうかというのは、すごく問題で、
だけど、社会全体が変わってしまうほど大きな国際条約なので、メリットとデメリットをしっかり関心を持つこと。

私達が関心を持てば持つほど、国会審議が意味のあるものになって行くので、
是非、今後、しっかり関心を持って見ていただきたいな、という風に思いますね。

-よくわかりました。今朝の話、どうもありがとうございました。
今週のオピニオン、ジャーナリストの堤未果さんでした。


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