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三橋貴明 TPPの恐るべき真実 2/3

三橋貴明 TPPの恐るべき真実 2/3 12:47

タバ: ネパールの場合はですね。食べ物ではないんですけども、高山植物ですとか、漢方薬ですとか、そういったことは、ネパールの政治家の政治力や、外交力はあんまりないですから、だんだんアメリカの企業が入ってきて、特許の方が先に申請したりしてるんですね

(えっ)

タバ: だから日本はもっと政治力もあるし・・・あるのかな

(一同微笑)

タバ: ある程度知識とか、ノウハウはある国だから、そういうとこはもうちょっと国の守るべきところ、例えば健康とかね。そういう(ところ)は国の守るべきところなのにな、と思いながら、今話を伺ったんですけれども

三橋貴明: まさに、健康というやつですね。非常にTPPで懸念されるのは、医療なんですね

TPP参加後はこういう風になる可能性がある、ということですね。まずですね。高額の自由診療の増加、あるいは保険適用診療範囲の縮小、保険が適応できる診療がだんだん小さくなってくると、健康保険が適応できない、医療が増えてくる。混合医療ですね。さらにそういうことになると、所得によって、診療格差っていうのが生まれてしまいます。お金持ちは医療を受けられるが、お金がない人は受けられないってことになりかねない。

で、さらにですね。一番これが問題だと思うんですが、アメリカの医療ビジネスというのは、医薬品もお医者さんも健康保険会社も、ビジネスとして医療を見てるんですよ。ビジネスってどういうことかと言うと、株式投資と同じですと、株主のために医療ビジネスをやるってことになりますので、そういった文化が日本に入ってくると。

これは全然懸念でもなんでもなくて、アメリカのTPPを推し進めてるUSTRってところが、医療の目的ってのを明言してるんですね。それは何かというと、法的医療サービスの改善を求めると、いうふうに自ら言ってるんですよ

パスカル: つまり、だって、今は保証されてる?

三橋貴明: 国民健康保険ですね

パスカル: ありますよね。それが無くなっちゃうんですか?

三橋貴明: それが、邪魔であると。もう一つは薬価制限、薬の価格の上限を設定してるんですけども、これも邪魔であるということで、この辺の改善を求めていくと明言してるんですよ。

王もちろんその他の医療保険も認められないってことですよね。

三橋貴明: そうですよね。確かにね、日本の厚生労働省の薬の認可は遅いんですよ。これも私は問題だと思うけれど、問題はそこじゃなくて、価格なんですね。価格の上限を、####にしていくと、医療ビジネスというのは儲け放題になるんですね。本当にそんなことを医療の分野でやっていいんですか、っていう話。その文化が入ってくると。

司会: 先ほど先生も仰ったけれども、そうすると今ただでさえね。海外の、主にアメリカを中心に、損害保険会社とか、生命保険会社とか、入ってきてますよね。どんどん進出してくる感じですか?

三橋貴明: 混合医療とか、薬価の引き上げで、どんどん、どんどん薬の値段とかが、医療の値段が上がっていくと、ほらいざという時、大変ですよということで、アメリカの最も問題ある企業群だと私は思っている、医療保険の会社が、ダー、っと入ってくる。

(そういう感じはしますけれど)

三橋貴明: ようはこれは、日本のアメリカ化なんですよ

司会: さぁここでですね、ツイッター紹介して参りましょう

アナウンサー: はい。今日のテーマは、TPP問題に関する皆さんのご意見や素朴な疑問です

まずは、####の王子さんのツイートです。ありがとうございます

三橋先生に質問です。逆にTPPに参加して、得する項目って一つもないんでしょうか?あともし日本がTPPに参加しなかった場合、そのことで何か損することはありますか?

三橋貴明: えっとですね。まず儲かる、得する分野っていうのは、確かに輸出企業はアメリカ市場に5%、家電ですけど、2.5%乗用車という関税が無くなるんで、売りやすくなるんですが、ところが今、円高ですよね。一回TPPに入って関税が撤廃されて、5%円高が進んだら、それでチャラですね

(うーん)

チャラです。で、これ入らなかったというよりも、問題なのは交渉に参加してからやめると、これは問題なんです外交上。今、交渉に参加するかどうかでもめてるので、今の時点で交渉に参加しないと言えば、あ、そうですか、で終わりです。

司会: 先生、今、為替介入してるじゃないですか。それによって円高がストップなる。円安になる可能性っていうのは?

三橋貴明: それはね、無理なんですよ。何故かというと、日本はデフレなので、デフレというのは通貨価値が上がっていく現象ですと、で他の国に対しても通貨価値が上がらざるを得ないので、デフレである限り円高は続きます。為替介入は無駄ですね

司会: さぁいろいろご意見いただきましたけども、先生、TPPによってまだまだ日本に変化があるんでしょうか?

三橋貴明: もちろんありますね。何しろ項目が24もあるわけなんで、最も注目して欲しいのは、この緑抜きになってる、サービスの金融と、投資というアメリカが突っ込んできた二つの項目ですね。この二つが合わさると、本当に大変なことが起こる可能性があります。

司会: 金融と投資、これが日本にどう影響するんでしょうか。お知らせの後、たっぷりご紹介いただきます。さぁではですね。金融と投資で日本がどう変わるのか、先生教えてください

三橋貴明: はい。日本が、米国のですよ?投資家に所得を献上する植民地になる~!(微笑)

(わぁ~)

司会: 先生、植民地って言葉は穏やかじゃないですよね

三橋貴明: 植民地というのは、まぁ大げさなんですけど。これはね、正しんですね

この植民地っていうのは除いて。アメリカの投資家が日本に投資してきましたと、でその投資の結果、配当金というものが生まれました。それはアメリカの投資家のところに吸い上げられていきます(いうことになります)

これ問題なのは、アメリカ国民には何のいいこともないんですよ。一部の投資家にしか、儲けがないということで、一応オバマさんは投資、あのTPPでアメリカの国民の失業率を下げたい、と。9.1%ですけど、これをなんとか下げたい、と

何の効果もないんですね

パスカル: 意味がない?

三橋貴明: 意味がないんです。意味がないことはない、アメリカの投資家は儲かる

パスカル: 投資家は嬉しいけど、アメリカの人たちは、このTPPを大賛成って感じではないんですね

三橋貴明: 実はですね、アメリカではほとんど報道されてないんですよ

(一同騒然えー)

三橋貴明: もちろんそうですよ。投資家にしかほとんど良い影響がないので

司会: 普通国民には全く?

三橋貴明: あの一応、報道はパラッパラッて出るんですけども。こんな日本みたいに大騒ぎしてるわけではないんでね

パスカル: そうなんだ。

司会: さぁこうしてみるとですね。TPPに参加するっていうのは、非常に多くな影響があると思うんですけども

三橋貴明: そうなんですね。これですね、投資家とかあるいはここの24項目で示した、サービスとか金融とかですね、公共事業の政府調達とか、知的財産権とかですね。

こういうものをアメリカの基準に合わせるという話なので、日本は社会制度システムを変えなくちゃいけなくなるんですね。社会制度システムっていうのは法律なんですよ。TPPに入ると、日本は50以上の法律を変えなくちゃいけなくなります

(えー)

パスカル: なんか凄く強引な気がするんですけど

三橋貴明: 実際にですね、米韓FTAは。韓国は米韓FTAのために、25の法律を変えようとしてるんですよ。さらにですね、一番怖いのが、これ。

ISD条項ですね。これは結果を超越した法律と言ってもいいと思います。あるいは憲法と言ってもいいんですけども、Investor-State Dispute Settlement。相手国に投資した企業が、相手国の政策。例えば、アメリカ企業が日本に投資して、日本の政府の政策によって、損害を被った場合。世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できると。訴えることができる、日本政府を訴えることができる。いうものなんですね

これは日本の法律を変えて、日本国民を守ろうと政府が頑張ってやったとしても、それがもちろん合法的なものであっても、アメリカの企業が経済被害にあったと駄々を捏ねてですね。日本政府を訴えたら、仲裁センターによって、日本政府が大体負けるというですね。そういう最悪の事態があるんですね。仲裁センターで出す判決というのは、これあくまで経済的被害について、それが条文としてTPPの協約上あってるか間違ってるかを見るだけを見るだけなんです。

パスカル: じゃあ中身に関しては?

三橋貴明: (見ません)見ません。日本政府の規制が、それが例えば日本国民の健康を守るためのものとか、環境を守るためのものに、ってやったとしても、それでも負けます

パスカル: え、儲かんなかったとき、例えば、身体に悪いものを入れた商品は、日本で売っちゃいけませんよっていう。日本の政府が決めたとしても、アメリカの会社がそれで損をしたら、お金を払いなさいみたいな?

三橋貴明: そういうことですね。あるいはですね、規制を撤廃しろって話になるんです。で、これですね、ナフカっていうですね、北西洋のアメリカ、メキシコ、カナダが結んでいる条約機構があるんですね。TPPみたいなもんですが、そこにこのISD条項が入っておりまして、カナダとメキシコの政府では、規制を何かしようとする度に、アメリカの投資企業に訴えられて、それでなん十億円、なん百億円という損害賠償したり、あるいは規制を撤廃させられてるんですね。

さっき言いましたが、制度システムというのは法律ですから、法律を決めるのはその国の国会議員だけなんですよ、決めていいのは。すなわち国会議員を選んでる国民に主権がある、という話なんですが、それを上回る存在ができちゃうわけですね。(そういうことだよねえ)凄い話なんです。

司会: では、そのTPPなんですけども、現在決まっている今後のタイムスケジュールですね。見てみましょう。こうなっています。

アナウンサー: こちらが今後のTPP関連スケジュールとされているものです。11月7日ごろ、党内の意見を集約して、民主党の提言を発表します。そして11月12日から、アジア太平洋経済協力会議APECにおいて、交渉参加を伝達する予定です。ここで大枠同意かとされます。そして2012年6月、正式合意を目指すと発表しています。

司会: 先生これ、来年6月には正式合意、という言葉が出てましたけれども

三橋貴明: これですね、注意しなくちゃいけないのは、APECで野田さんが、日本も交渉に参加しますと、明言したとしても、すぐに参加できるわけではないんです。何故ならば、アメリカの国内法で、協定を結ぼうとする、あるいは検討しようと決めるときに、アメリカの議会の可決が必要なんです。

(えっ)

司会: アメリカの議会!?

パスカル: え、意味がわからない

三橋貴明: わかんないですよね

パスカル: アメリカの国内法で、国際協定に参加するか、させるときに

三橋貴明: アメリカの了解を得ないといけないんです。そのため、その手続きを入れるとですね。恐らくAPECのとき、野田さんが参加すると言っても、実際に交渉が参加できるのが、6ヶ月後くらいになるだろうと、言われてまして、恐らく5月です、来年の

パスカル: え、じゃあもう

三橋貴明: もう一ヶ月前なんですよ、正式合意の

司会: なんでそんなアメリカに権利があるのかなあと

三橋貴明: アメリカの国内、まあ超大国ですから。こういう国なんですね
タバ: TPPはね、聞けば聞くほど、日本の主権に関わるって先生仰ったですけど、まさにそんな印象を受けるんですが。何故、野田総理大臣は、APECに腹をくくって、TPPに参加するような話が出てるのは、何故ですか?

三橋貴明: そうなんですね。実はそれをですね、日本政府自ら明らかにしてくれたんですね。これはですね、毎日新聞社のスクープなんですけど、政府のTPPに関する内部文書が流出したんですよ
(えっ)

三橋貴明: そこになんて書いてるか

パスカル: なんて書いてあるんでしょう?

三橋貴明: これですね、米国が政権浮揚、これ政権浮揚というのは、アメリカの政権浮揚ですからね。このアメリカの政権浮揚に繋がる大きな成果を表明するのは難しい。

つまりオバマ政権はAPECで支持率を上げることはできそうにない。だから日本が参加表明すれば、米国が最も評価するタイミングが得る時であると、おれを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる。君は、どこの政権の閣僚なんだよと、言いたいような話なんですけどね。

まだ凄いのがありまして、なんでAPECなのか。衆院解散がなければ、国政選挙は13年夏までない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しないと。訳を言うと、TPPの交渉に参加すると、支持率が急落して、選挙に負けるというのを覚悟してるんですね民主党は。

だから選挙のない今のうちにやろうと、で、あとはですね、これもですね。なんかお子様政権かって言いたくなるんだけど、これね、交渉参加すべきでないとの結論に至った場合ですよ?

交渉に参加した後に、参加を取り消せばいいと、で、取り消しは民主党が提言して、政府はそれを重く受け止めるという形で交渉から離脱しろと。これね、町内会の寄り合いじゃないんですからね、ほんとに!

タバ: 真ん中のね、その選挙の話なんですけど、何故その・・・


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